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[振り込め詐欺]被害者への返還手続き固まる ヤミ金も対象


振り込め詐欺やヤミ金融など預貯金口座を利用した犯罪の被害金を返還するため、自民と公明両党による議員立法「振り込め詐欺被害者救済法案」が22日、自民党の関係部会で了承され、被害者への返還手続きが固まった。これまで返還には裁判で1年以上かかったり、返還されずに被害者は「泣き寝入り」となることが多かった。法案は、裁判に頼らず金融機関と預金保険機構が連携して手続きを行うよう定めており、被害者救済のため半年以内に迅速に返還することを目指す。

救済制度、導入されるようになりましたね。法案が決まるまでかなり時間かかったようですが。万が一のために、この法案本当に助けになりますね。

法案は振り込め詐欺だけでなく、ヤミ金融など預貯金口座を利用した犯罪を幅広く対象とする。これまでは犯罪に使われたとして、金融機関が取引停止(凍結)にした口座に残高があっても、事実上返還できなかった。残高に被害金が含まれていることの証明が難しく、裁判で被害者が証拠不十分で敗訴する場合が多かったからだ。口座残高は06年度末現在、約13万口座、約70億円という。

 

 法案によると、返済手続きは、銀行など金融機関が警察などの被害届けに基づいて口座を凍結した後、振り込め詐欺など犯罪に使われたかどうかを調査。認定されれば、預金保険機構が返還手続き開始を被害者に知らせる公告を出す。被害者は金融機関に被害を申請し、振込票など資料を提出。金融機関が返還額を確定次第、返還される。犯罪者がすでに引き出していたり、複数の被害者で残高を分配する場合があるため、全額の返還は難しい。

 

 自民党によると、被害金が残る口座の約6割は既に犯罪者に引き出されたため残高が1000円以下だという。法案では1000円以下は返還対象とならず、預金保険機構に預けられる。この残高は一般の犯罪被害者支援に活用される。

 

 今国会で成立すれば、半年後の年末から施行される。

半年後に施行とのことですから、本当に今年の年末からなのですね。被害にあわないように気をつけなければwと思います。

引用:ライブドアニュース

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