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楽天、訴訟も視野


楽天による、TBSの株の買占め。

コレは一体どの方向へ進んでいっちゃうんでしょうね。

楽天自体、野球球団があるということで、イロイロと制約・規約があるようですが。

 

 楽天は2日、TBS株買い増し方針をめぐってTBS側から出された質問状に対する回答書を提出した。この中で、TBS株の保有比率を20%超に高めても乱用的買収には当たらず、TBSの報道の中立性や公平性を損なう恐れもないなどと主張した。楽天幹部は同日、「(訴訟になれば)勝てると弁護士は言っている」などと述べ、最終的に法廷闘争に踏み切る可能性が高いとの見通しを示した。

 楽天は詳細を明らかにしていないが、回答書は57ページに上り、TBSから再質問があれば「速やかに回答したい」(幹部)としている。

 TBSが問題視しているプロ野球球団の二重保有については、「プロ野球協約は球団同士の契約であり、親会社を縛るものではない」などと回答したとみられる。

 TBS幹部は同日、「予想よりかなり(回答が)早い」としながらも、買収防衛策発動の是非を判断する第三者機関「企業価値評価特別委員会」(委員長・北村正任毎日新聞社社長)の委員に、楽天からの回答書を即日送付したことを明らかにした。

 TBSでは連休明けの7日に役員会を開き、特別委に追加質問があるかどうかを確認したうえで、防衛策発動の是非を諮問する予定だ。

 委員が1人でも楽天を乱用的買収者と判断すれば、防衛策の導入と発動を株主総会に諮ることになる。このため、楽天の三木谷浩史会長兼社長は、特別委に自社の主張を説明する機会を設けるよう求めており、TBS側も応じる見通し。

 楽天は防衛策の発動要件自体を問題視している。TBSが防衛策導入を6月28日開催予定の定時株主総会の議題に盛り込めば、楽天はその時点で差し止め請求などの法的手続きを取る可能性がある。

 だが、TBS側が楽天を「敵対的買収者」と認識している以上、楽天が求める業務提携の進展は困難。法廷闘争が楽天にどれだけメリットをもたらすかは未知数だ。

引用:Yahoo!ニュース

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